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経済の読みもの

経済について、わかりやすく(たまに難しく)書き連ねていくサイトです

【図解】知らないと損する投資の基礎。”安全だから円が買われる”はウソ!!3分でわかる”今なぜ円高なのか?”

米国の金融危機、欧州の経済危機、チャイナショックなど、投資家心理が悪化するイベントが発生すると、

  • 投資家心理が悪化し、
  • 海外株式や新興国通貨などのリスクの高い資産が売られ、
  • 相対的に安全資産とされる円が買われる

という説がよく使われます。 ただ、このメカニズムは本当に正しいのでしょうか。膨大な財政赤字を抱え、少子高齢化が進み、経済が停滞し、北朝鮮・中国・韓国など歴史的に地政学リスクも抱える日本について、本当に安全だと思えるのでしょうか。それこそ本当に安全を期するのであれば、世界の基軸通貨である米ドルの方が信用は高いと言えるのではないでしょうか。  

1. ”安全な通貨として円が買われる”という論は正しくない

そもそも、何かのイベントが発生し、投資家心理が悪化した際に必ず円が買われるわけではありません。それこそ、イベントが発生すれば各人がそれぞれの思惑でトレードを試みることになるはずである。ただ、その中でも直近10~15年ほどは円が買われるボリュームが大きく、円高に振れやすかったため、それがトレンドとして定着したにすぎません。 ではなぜリスクオフ時に円買いのボリュームが大きくなるのでしょうか。これは、逆のリスクオンの時にどのような投資が行われてきたのかを考えると理解できます。  

2. 「日本人が海外投資を行う際、円を売る ⇒ 有事の際、海外投資を手仕舞い、円に戻す」という流れが起きる

景気が停滞しデフレが続いていた日本では、金利が低く抑えられていたので、高利回りを求めて円を売り、高金利通貨を買ったり、海外資産(株式や債券)に投資したりという海外投資が加速しました。それがリスクオフに転じると、手元の流動性を確保したり、リスクの高い投資を手仕舞ったりして、円に回帰して円が買われることになります。これは円が安全だから、というよりも、ただ手仕舞いをするという意味合いが強いものになります。 ただ、これよりも影響が大きいのが下記の3と4です。  

3. 円キャリートレードが解消される(金利の安い円で借金し、円を売って外貨に換え、海外投資をする ⇒ 有事の際、海外投資を手仕舞い、円に戻す)

2000年代、リーマンショック前後までは、外国人投資家を中心に円キャリートレードという取引が盛んでした。これは、低金利の円で借金し、円を売って海外通貨に転換し、海外投資を行うという手法です。円キャリートレードが増加すると円がそれだけ売られるため、円安となります。それが、リスクオフの局面になると、低金利の円を買い戻し、円建ての借金を返済する流れが加速するので、円高圧力が働くことになります。  

 

 

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現在は欧州も米国も金利が低く、日本との金利差が以前ほどないため、一時期よりも円キャリートレードのボリュームは減少しています。  

4. ヘッジ付き日本株投資が解消される(日本株投資の際に為替ヘッジを行う ⇒ 有事の際、ヘッジ解消により円が買われる)

かつては外国人が日本株を買うというのは、同時に日本円を買うという行為でもあったので、円高要因として認識されていました。しかしこの10年、とくにリーマンショック後、アベノミクス相場において、世の中は大きく変わりました。

例えば米国のA氏が日本株式に投資するとします。A氏は1ドル100円の際に、1万ドルを売って100万円を買い、日本の株式を買います。日本に投資し、+50%のリターンが出たとします。一方、為替レートも1ドル150円になってしまったとします。そうすると、150万円の利益が出たのに、為替でリターンが相殺されてしまいます。  

 

ヘッジなし 

為替変動による影響を避けるために生まれた日本投資が、ヘッジ付き、という手法です。これは、日本株投資を行うならば、あらかじめ同金額の日本円をドルに換える契約を締結しておき、為替リスクをゼロにする、という仕組みです。

さらにこれが進化して今ではヘッジ付き日本株ETFという上場投信の形で、個人投資家から機関投資家まで、広くあまねくこの仕組みで為替リスクを取らない日本株投資が可能となっています。

さて、これがなぜ為替レートに影響を与えるのか、例を挙げて説明します。最初にまず時価総額100億円の日本株を1ドル100円でヘッジ付き投資したとします。そうすると最初の投資は以下となります。

A)1億ドル→100円で円に交換→100億円→100億円相当の日本株投資

これをヘッジするために、以下の取引を行います。

B) 100億円→1ヶ月後に100円でドルに交換する契約を締結→100億円の円売り予約・1億ドルのドル買い予約

このAとBが混ざって出来るのがヘッジ付き日本株投資となります。しかし日本株の価格は日々変動します。例えば100億が120億に増えたとします。すると20億円分の円売り予約・ドル買い予約が足りなくなります。そこで追加のドル買い円売り予約が必要となります。こうして為替市場ではドル買い需要が生まれ円安が進むことになります。

反対に、100億の日本株が80億に減ったとします。そうすると締結していた100億円相当の円売り予約は20億円分多すぎることになります。その結果、余ってしまった20億円分相当のドルを売り、円を買わなければなりません。これが追加のドル売り円買い予約となり、為替市場ではドル売り需要が生まれ円高が起きることになります。  

 

ヘッジあり

 

こうしてヘッジ付き日本株投資が広がるにつれ、日本株の上昇 → 円安ドル高、日本株の下落 → 円高ドル安、という現象が頻発するようになります。 東証の売買高に占める外国人投資家比率が50%を超えるなど、外国人投資家のボリュームは非常に大きくなっています。そのことを鑑みると、この仕組みの影響が大きいことはお分かりいただけるのではないでしょうか。

このように、円が買われる、円が売られるということには、それ相応の理由があります。 今後、”相対的に安全資産とされる円が買われる”という話を聞いた場合は、その背景をしっかりと考え、うまくトレードに活かすことが大切です。  

【図解】”5兆円の損”よりも高リスク運用を心配すべき!カンタンに年金運用の問題を理解する~GPIFとは何か~

GPIFという言葉を聞いたことがあるでしょうか?私たち国民の大切な資産である厚生年金保険や国民年金などを運用している世界最大規模の機関投資家です(正式名称を「年金積立金管理運用独立行政法人」と言います)。

運用している金額はおよそ134兆円にも上ります。 7月末にGPIFの2015年の運用成績が開示され、2015年度決算で約5兆円の運用損失を計上したと報道されています。「5兆円も損したなんて、年金はきちんと守られているの!?」と疑問に思う方もいるかもしれませんので、詳しく説明していきます。  

1.GPIFとは、年金の財源を管理・運用する機関

GPIF(Government Pension Investment Fund: 年金積立金管理運用独立行政法人)は、将来みなさんに支払うために積み立てられた年金基金を元手として投資運用を行っています。運用がうまくいけば年金の財源が増えることになり、失敗すれば年金の財源が減ることになります。 年金は、現役世代から高齢者世代へ”仕送り”するという「世代間扶養」の制度となっています。しかし、急激な少子高齢化が進むと、保険料収入は減少し、年金支払いは増える一方で、このままでは年金が破綻するとまで言われています。

年金の財源は次の3つです。

  • 保険料(国民年金、厚生年金など)
  • 税金
  • 年金積立金の取り崩しと運用益

年金積立金とは、将来も一定の財源を確保するために、保険料の一部を支払いに回さずに積み立てたもので、GPIFが運用をしています。今の日本の公的年金制度では、みなさんからの保険料と税金だけでは支給すべき年金が賄えなくなってしまったので、2009年度以降、この積立金を取り崩して補填しています。この積立金は、毎年、数兆円単位で取り崩されており、いずれ底をつくと言われています。 ですので、運用の成果もそうですが、まずはそれほど年金が危機的状況にあるということを認識することが大切かもしれません。  

2.運用が始まって、年金の財源は45兆円も増えた

GPIFの2015年の運用成績が開示され、2015年度決算でGPIFは約5兆円の運用損が出ていることが報道されました。 しかし、よく考えてみれば、130兆円以上を運用していれば、5兆円程度の増減は十分に起こり得る話です。また、投資は損するときもあれば得をする時もあります。参考までに、過去数年間の運用成績を見てみましょう。平成26年度、つまり一昨年度の収益はプラス15兆円以上です。まだ、それ以前の運用についても、プラスの年もあればマイナスの年もありますが、直近10年はトータルでプラスの収益となっています。さらに、運用を開始してから累積で45兆円の収益を出しています

 

毎年の収益

※ GPIFウェブサイトより

 

当たり前といえば当たり前ですが、大きな損失額だけに注目するのではなくトータルで儲かっているのか、損しているのか?という状況判断をするのは投資をする上でも常に重要な考え方です。人間はどうしても損をした時の印象が得をした時のそれよりも印象が強く、過度にマイナスに捉えがちです。

5兆円というと非常に大きな金額で、これだけを見ると「けしからん」と思うかもしれません。もちろん5兆円という金額は大きな額で、損失がないことに越したことはないのですが、今まで累積で大きな収益があること、投資は100%勝てるわけではないこと、投資は長期で見るものであることなどを考えると、「5兆円の損失」だけを取り上げて批判することは少し的外れかもしれません。

GPIF - 運用成績 ※ GPIFウェブサイトより  

 

3.年金を増やし、GPIFがリスクを増やし、株式への投資を倍増した

年金問題が叫ばれる中、支給開始の年齢引き上げなど、なかなか改革は進んでいません。年金の制度改革が遅々として進まない中、年金財政の安定化のために、現在は運用改革に頼らざるを得ないというのが実情かもしれません。そのせいか、GPIFはよりハイリスク・ハイリターンの資産運用にシフトし始めています。  

①. リターンを出すために、リスクを取るように改革された

GPIFは国民の大切な資産を運用しています。そのため、これまでは安定運用を最優先に心掛けてきました。しかし(当たり前ですが)低リスク低リターンの安全資産だけでは、年金の財源に補填するために十分な収益が確保できないため、よりリスクを取った運用をすることになりました。これがGPIFの改革と呼ばれます(2014年)

参考: 「年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画の変更について」

 

GPIFはそれまで資産の12%ずつをそれぞれ日本の株式と海外の株式に投資していましたが、この改革を経て、日本株式に資産の25%、海外株式に同じく25%を投資することになりました。いずれも倍増です。401Kなどで投資をされたことがある方はお分かりかもしれませんが、資産の50%も株式に投資するというのは、なかなかリスクのある投資スタイルといえます。

 

ポートフォリオ

※ GPIFの資産配分(GPIFウェブサイトより)

 

 

仮に100兆円あり、25%を株式に振り分けたとします。そうすると、株式への投資割合は25%です。ところが、株式が値下がりし、5兆円マイナスで20兆円になってしまったら、20兆円÷95兆円≒21%となります。すると、GPIFは目標の25%に近づけるために、さらに株式を買い増すことを検討することになります。この場合、下落した株式を買い増すことが果たして正しいのか、難しい決断を迫られることになるでしょう。

もちろん現実はそこまで単純ではありませんが、パーセンテージを目標として開示している以上、あまり大きな資産の調整ができない中、リスクを取ってリターンを出さなければならないという厳しい条件で運用されているわけです。  

②. 金融緩和が続き、金利が大幅に低下してリターンを出しにくくなった

日本の景気回復のため、日本銀行は金融緩和を続けています。金融緩和とは、簡単に言えば”世の中にお金をたくさん流通させる”ことで、景気を良くしようとすることです。

 

 

金融緩和によって、金利が大幅に低下し、比較的ローリスクな国債など債券に投資をしてもリターンがあまり得られなくなってしまいました。そのため、GPIFが株式などのリスク資産に投資せざるを得なくなっています。 GPIFは年金を運用しているので、着実に収益を稼ぐ運用が不可欠になります。

ところが、抜本的な年金改革が行われないままであれば、GPIFの運用は「着実」から「ハイリスク・ハイリターン」へと加速してしまうかもしれません。そもそも、GPIFが運用して稼いだ利益だけで年金を賄うということは非常に難しいことです。

このように、GPIFが5兆円のマイナスを出したということよりも、GPIFがよりリスクを取った運用を行っていること、そうせざるを得ないほど年金が不安な状態であることこそ、理解しておく必要があるのではないでしょうか。

インターネットで簡単にアクセスできますので、大きなニュースが出た時には、より長期の視点で、元のデータを見れば、また新聞やテレビなどのメディアとは違った事実が見えてくるかもしれません。 年金の運用の成績表は1年に4回、独立行政法人年金積立金管理運用機構のウェブサイトで知ることができます。  

イギリス、EU離脱するってよ!?~すぐ分かるブレグジット入門~

記事を寄稿しました。もし良ければ。

news.vesta.onl

【図解】リーマンショック再来!?たった5行で分かる最新のマーケット【欧州の「信用不安」とは何か】~映画「マネーショート」公開に寄せて~

記事を書きました。
【図解】リーマンショック再来!?たった5行で分かる最新のマーケット【欧州の「信用不安」とは何か】~映画「マネーショート」公開に寄せて~ - Vesta

良かったらご覧ください。ブクマなどしていただけると幸いです。

【図解】たった5行でアベノミクスの重要なポイントをつかもう

世間ではアベノミクスとか「3本の矢」なんて騒がれてきましたが、アベノミクスとはいったい何だったのでしょうか。

  1. アベノミクスとは「① 世の中のお金の量を増やす」「② 政府がお金を使う」「③ 企業にお金を使ってもらう」ことで景気を良くしようとした政策
  2. ①によって世の中のお金の量が増え、かなり円安になった
  3. 円安になったので、日本の輸出関連企業が元気になると期待されて株価が上がった
  4. 一方、②と③はあまり効果が出なかった
  5. 円安が止まったので①も効果が切れつつあり、これからが正念場 ⇒ 「新3本の矢」を発表

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  1. アベノミクスとは「① 世の中のお金の量を増やす」「② 政府がお金を使う」「③ 企業にお金を使ってもらう」ことで景気を良くしようとした政策

 

これまでの日本は、

【みんなお金を使わない ⇒ ものが売れないので価格を下げるしかない ⇒ 企業の儲けが増えないので給料も増えない ⇒ ますますお金を使わない】

という悪いスパイラル(= デフレスパイラル)に入っていました。

 そこで、

【みんながお金を使う ⇒ ものの値段が高くても買ってくれる ⇒ 企業が儲かって給料も増える ⇒ もっとお金を使う】

という良いサイクルに変えようとしたのです。

 

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その良いサイクルに変えようと考え出されたのが

① 大胆な金融政策 = 世の中のお金の量をたくさん増やす

② 機動的な財政出動 = 政府がお金をたくさん使う

③ 民間投資を喚起する成長戦略 = 企業にお金をたくさん使ってもらう

という「3本の矢」だったのです。

 

  1. ①によって世の中のお金の量が増え、かなり円安になった
  2. 円安になったので、日本の輸出関連企業が元気になると期待されて、株価が上がった

 

まず、3年間で世の中のお金の量は2.6倍に増えました。

 

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日本では銀行の金利は非常に低いので、これだけお金が増えると、ただ日本の銀行に預けて眠らせているのはもったいないわけです。そこで、日本より金利が高い国で預金をする方が得になり、日本円を売って他の国の通貨を買う、という取引が増加します。

そのため、日本円がたくさん売られることになりました。2012年に1ドル80円台だったのが、2016年現在で1ドル120円台まで円安になりました。


円安になったので、日本の輸出関連企業が元気になると期待されて、株価を大きく上げました。結果として、株式投資をしていた人は、投資によって利益を得ることができました。

 

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  1. 一方、②と③はあまり効果が出なかった

 

政府としては、「② 政府がお金を使う(= 公共事業)」「③ 企業にお金を使ってもらう」ことで良いサイクルへの転換を進めたかったのですが、これはあまりうまくいきませんでした。

元々の狙いは、

【企業がもっと投資してビジネスを拡大 ⇒ 企業の業績が良くなって社員の給料もアップ ⇒ 消費が増えて景気が良くなる】

ことだったのですが、円安で業績が良くなったのならば、円高になれば元に戻ってしまいます。そんな状態ではなかなか投資を増やしたり、給料を増やしたりすることはできなかったのです。

 

そうこうしているうちに、かなり円安になったので、もうこれ以上円安になることは難しい水準になってしまいました。

 

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  1. 円安が止まったので①も効果が切れつつあり、これからが正念場 ⇒ 「新3本の矢」を発表

 

もう打つ手がなく、しかも円安が止まってきたので、政府は慌てて新しい施策を発表しました。これが「新3本の矢」です。

 新3本の矢とは次の3つです。

(a) 希望を生み出す強い経済

(b) 夢を紡ぐ子育て支援

(c) 安心につながる社会保障

 但し、これらの施策の内容はまだ詳しくは分かっていません。これからどのような具体策が実施されるのか、注目を集めています。

 

【図解】おどろくほど簡単 たったの5行で分かる「マイナス金利」

今、話題になっている「マイナス金利」を5行で説明すると…

  1. 私たちの預金の金利がマイナスになるわけではない
  2. 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる(= お金を預けるだけで預金が減っていく)
  3. 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになることが期待される
  4. 世の中に出回るお金が増え、円安になることが期待される
  5. 円安になれば日本の輸出産業が潤うことが期待される

 

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  1. 私たちの預金の金利が今すぐマイナスになるわけではない
  2. 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる
  3. 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになる

 

私たちが普段銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになるわけではありません。

一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対し、金利がマイナスになります。つまり、お金を預けるとお金が減っていく、ということになるのです。

 

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これからは一般の銀行は日本銀行に預けると逆にお金が減ってしまいますので、日本銀行ではなく、企業など他のところにお金を貸し出そうとするようになります。そうなれば、企業はもっと投資を行うことができ、ビジネスを拡大することができます。企業の業績が良くなれば、その企業で働く社員の給料もアップし、消費が増えるので、景気が良くなることが期待できるというわけです。

 

ただ、実際にはそう簡単にいかないと思われます。銀行にはお金が余っているので、銀行が融資したいという企業があれば、もうとっくに融資しているはずです。今までは、銀行がお金を貸したいと思うような優良企業がなかったので日本銀行に預けていたのです。従って、いくら銀行にお金があるからといっても、企業向けの融資がどんどん増えるようなことにはならないでしょう。

 

そうすると、融資をしやすいのは、不動産担保ローンのように担保が取れる融資となるのではないでしょうか。もし融資が返済されない場合でも担保を差し押さえれば良いので、銀行としてはリスクが限定できるためです。

 

実は、グローバルに見ると、デンマークスウェーデン、スイスなどマイナス金利を導入している国はいくつかあります。デンマークでは、住宅ローンを変動金利で借りている人が、毎月、取引銀行から利子を受け取っています。住宅を買うために銀行から借金をしているのに、借金をすると利息がもらえるのです。そのため住宅を買う人が増え、デンマークスウェーデンの住宅価格は上昇し、主要都市では住宅バブルへの懸念が広がっています。

 

日本でも、今後、住宅価格の上昇は心配されるところです。

 

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4.世の中に出回るお金が増え、円安になることが期待される

 

マイナス金利は「自国の通貨売り=外貨買い」を増やして、通貨安をもたらします。

例えば、日本円で日本の銀行に預金していても、金利は非常に低いままだと予想されます。そのため、日本より金利が高い国で預金をする方が得になり、円を売って他の国の通貨を買う、という取引が増加するのです。

 

  1. 円安になれば日本の輸出産業が潤うことが期待される

 

円安になると、輸出企業にとっては追い風となります。

 

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日本は輸出企業が多く、輸出企業の業績向上が景気向上の鍵となることが多いため、円安は日本の景気を支える重要なポイントなのです。

 

なぜ「マイナス金利」は「2016年1月29日」に公表されたのか

 

実は、今回日本銀行が「マイナス金利」導入を発表した2016年1月29日は、同日に公表された様々な経済統計(鉱工業生産指数、家計調査など)の数値が悪く、景気の減速が懸念されるような内容でした。

そのため、円安を支え、日本の景気を持続させることが目的としてあったのかもしれません。

 

いずれにせよ、日本銀行が、日本の景気を守るためにあらゆる手段を取る用意があるということが分かったニュースです。